失業行政手続きシリーズ003 住民税編

サラリーマン転じて無職になった人にとって国税といえば所得税だけなので、何かの別件で税務署にアクセスする必要があるにせよそれは２月の確定申告の時にどう振る舞うべきかを考えればよいです．-------経営者は源泉徴収税とか消費税を税務署に払うためにしょっちゅう税務署と関わる必要があるらしいです--------

しかし、サラリーマン転じて無職になった人にとって、住民税は毎月これだけ支払ってねと言われ続けるので、市区町村の住民税課との縁は切りたくても切れません．

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で、疑問点は、市区町村の住民税課に失業した旨を届けるべきか？

これは、届けなくてもいずれバレて住民税課から連絡が来るらしいです．たとえ連絡が来てもお咎めはないので、心配はご無用です．でも、わたしは失業後に住民税課に行って話を聞きました．手続きしたかどうかは忘れました．

いずれバレるっていうのは、こういうルートによります．会社が源泉徴収するお金は、住民税を含んでいます．つまり会社は、社員の住民票のある自治体の住民税課宛てに、毎月お金を代理で支払っているわけなんです．そのルートが失業と同時に切れますから、ああこの人は退職したのねぇと住民税課の人が気づく仕組みになっているってことです．

届け出の必要性については以上です．

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次に、後の住民税の支払い方法について．

退職した年度の住民税
わたしの場合はＨ２２年１２月３１日付けで退職したので、Ｈ２３年１～３月の住民税を、区役所から送られてきた振込用紙で自分で支払いました．

退職した次年度の住民税
無職になったとしても、サラリーマン時代と同額の高額の住民税を１年間支払わなければなりません．なぜかというと、住民税は前年の分を今年支払うシステムだからです．わたしのケースでは、ソニー勤務最後の年収に基づく高額な住民税を、今支払っています．Ｈ２３年６月からＨ２４年１月までの８ヶ月間に毎月７５０００円も住民税を支払っているんですよ．これは死にます．死亡です．

なお、住民税は、１年分を一括払いしても割引特典はありません．すこしはまけろよな．

というわけで、住民税については、手続きは不要だけど、払えと払えと言われるってことです．

＃わたしの学生時代の先輩で、実家から住民票を抜いてから１年間ぐらい引っ越し先に転入手続きをしないで住所不定状態の人がいました．あとで役所に怒られたとか．．．